相談支援事業所もりた

障害児相談支援

どんなことをするの？

児童福祉法に基づく障害児通所支援を利用する方に対し、本人、又は保護者と契約を結び「障害児支援利用計画」を作成します。また、「障害児支援利用計画」の進行管理を図るためのモニタリングを行い、必要に応じてサービス等調整会議やサービス担当者会議を開催します。

相談支援事業を通し、障害児の自立した生活を支え、障害児の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援します。

利用対象となる方は

障害福祉サービス（児童福祉法）を利用するすべての障害を持った児童

一般相談支援

どんなことをするの？

地域移行の促進を図るため、病院や施設で生活している方に対して「地域移行支援」を行い、地域で暮らす方に対して「地域定着支援」を行います。 本人、行政機関、医療機関、福祉施設等からの相談により本人や関係者との面接を行い、本人との契約に基づき「サービス等利用計画」「地域移行計画」を作成して市町へ提出し、給付決定後は計画に基づき、病院や施設への訪問や同行といった直接サービスを行いながら地域移行を促進していき、地域での支援として、地域定着支援を行います。

利用対象となる方は

障害福祉サービス又は地域相談支援を利用するすべての障害を持った方

特定相談支援

どんなことをするの？

障害者総合支援法に基づくサービスを利用している方に対し、本人、又は保護者と契約を結び「サービス等利用計画」を作成します。また、「サービス等計画」の進行管理を図るためのモニタリングを行い、必要に応じてサービス等調整会議や担当者会議を開催します。

利用者が自立した日常生活または社会生活が営むことができるよう、当該利用者の心身の状況その他置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう支援します。

相談支援事業を通し、障害者（児）の自立した生活を支え、障害者（児）の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援します。

利用対象となる方は

• 障害福祉サービス又は地域相談支援を利用するすべての障害を持った方
• 障害福祉サービスを利用するすべての障害を持った児童

相談支援事業（地域生活支援事業）

地域で生活するにあたっての不安や悩みについて、必要な福祉情報の提供及び助言を行います。初めてご利用になる場合は、お住まいの市町に申請が必要になります。

障害支援認定区分調査

市町等と委託契約のもと、障害福祉サービスの利用に必要な支援区分の認定調査を行います。